三井不動産（株）、三菱地所（株）、（株）東芝、丸紅（株）は、国内初となる「デマンドレスポンス（需要応答）」の実証事業を横浜市の自社保有オフィスビルを使って実施する。
各社は、経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の「ビル群管理センターの開発と実証」の実施企業として採択されており、今回の実証事業もその一環で取り組むもの。
「デマンドレスポンス」とは、電力供給量の多寡に応じて、家庭やビルなどの電力使用量をコントロールして、電力系統の安定運用を図る仕組み。電力不足や、夏季・冬季でのエネルギー使用量のピークを解消する技術として、気象条件によって出力が左右する自然エネルギーの活用最大化を図るための需給バランス調整技術として、実現が望まれている。
今回の実証事業は、丸紅の100％特定子会社が所有する「みなとみらいグランドセントラルタワー」（横浜市西区）、三井不動産が2月に竣工させる「横浜三井ビルディング」（横浜市西区）、三菱地所の「横浜ランドマークタワー」（横浜市西区）の各ビルのエネルギー管理システム（BEMS）に東芝が開発する「統合ビル管理システム（統合BEMS）」を接続。ビル管理者や各テナントが、ビル単位、フロア単位でのエネルギー使用状況を確認できるようにするほか、統合BEMSのセンサー遠隔異常診断機能でビル所有者が温度センサー等の異常の有無が事前に把握でき、点検費の削減を可能となる。また、東芝が開発・運用する「地域エネルギー管理システム（CEMS）」からの電力エネルギーの需要管理指令に基づき、各ビルの電力使用状況に応じて使用量を割り振る仕組みも検討していく。
実証事業は2014年度まで実施する予定。各社は本実証事業などを通じ、オフィスビルに対するデマンドレスポンスのあり方の検討に取組み、ビルオーナーとテナントが省エネを促進する仕組みを構築。国内外にデマンドレスポンスを普及させ、電力不足解消や温室効果ガス削減を通じて持続可能な社会の構築に貢献していく方針。
