東日本ハウス（株）は20日、2011年10月期決算説明会を開催した。
当期（10年11月1日～11年10月31日）の連結売上高は491億2,700万円（前年同期比▲5.2％）、営業利益39億3,500万円（同▲2.8％）、経常利益33億3,400万円（同▲3.0％）、当期純利益27億6,300万円（同▲15.1％）。東日本大震災によって、主力の住宅事業で着工延期および部材の供給遅延が発生、ホテル事業では宿泊客数の減少、減収減益となった。
震災の影響については、住宅事業ではモデルハウス補修等2,200万円、支援物資1,200万円、ホテル事業はホテル施設修繕470万円、休業損失5,130万円など、合わせて9,000万円の特別損失を計上。売り上げについては、住宅事業で着工遅れが発生したものの、ビール事業で大手メーカー供給不足による代替需要が発生したことにより、8,100万円の増収となり、影響は軽微にとどまった。
当期の業績について、同社代表取締役社長・成田和幸氏は会見で「震災による資材納入、工期遅延、ホテル利用客数の減少を最小限に抑えられたことで、売り上げ、利益共に修正計画を達成することができた。営業利益率は8％と、経営目標指標の7％を上回った」と述べた。また、12年10月期については、重点施策として、東証二部上場と一部上場を目指して新卒120名を採用するなど、人員増強を図っていき、「早期に一人前になれるように、社員研修に加えて特に店長研修を強化する。1展示場当たり5人以上の体制にし、新築は営業1人当たりの受注4.1棟を目指していく」と語った。
一方、被災地では、復興支援のために営業体制を強化するため、宮古、釜石、大船渡、気仙沼、石巻に出張所を開設。「住宅修繕や復興需要に対応していき、受注目標は12年10月期25億円、13年10月期は30億円を目指していく」と述べた。
次期については、連結業績は、売上高568億4,000万円、営業利益55億2,000万円、経常利益49億円、純利益44億円を見込んでいる。
