国土交通省は20日、5回目となる「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」（座長：高木佳子弁護士）を開催。これまでの検討内容をたたき台とした同プランの「素案」を発表した。
同検討会は、2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」で掲げられた「20年までに中古住宅流通・リフォーム市場を20兆円まで倍増する」ための具体的施策（トータルプラン）の検討を目的に設置されたもの。
素案では、既存住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険の充実・普及促進、住宅履歴情報やインスペクションの普及による住宅の検査・評価結果に応じた価格査定の仕組みづくり、既存住宅の買取・再販事業の普及促進、消費者保護のための悪質業者対策、既存住宅用の長期優良住宅認定制度の検討、宅地建物取引事業者のコンサルティング機能強化などを図っていくことで、中古住宅流通とリフォーム施工を一体化し、両市場の活性化を目指すとしている。
この素案に対し、各委員からは「リフォーム瑕疵保険は任意ではなく義務化すべき」「リフォーム業の大半を占める中小事業者の技術力を継承していくための支援を強化してほしい」「悪質業者を駆逐するため、リフォーム事業者の登録制度が必要」「中古住宅仲介とリフォームを同時に行なう場合の宅建業者の責任範囲の明確化が必要」といった意見が出された。
同省は、今回の検討結果を踏まえ、同プランのパブリックコメントを実施。2012年2月にも最終プランを示す方針。
