政府は、9月より公募していた総合特別区域の対象区域（一次指定）と、環境未来都市の対象地域を決定、公表した。
いずれも2010年に閣議決定された「新成長戦略」において、国家戦略プロジェクトとして位置付けられていたもの。
「総合特区制度」は地域を指定して規制の特例や税制、財政、金融上の支援措置を行なうことで、国際競争力等の向上、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るというもの。
環境未来都市は、特定の都市・地域を選定、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出、それを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等をめざすというもの。
総合特区では、「国際戦略総合特区」として「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」（北海道、札幌市など）など7区域、「地域活性化総合特区」として「かがわ医療福祉総合特区」（香川県）など26区域を指定。
また環境未来都市としては、「柏の葉キャンパス『公民学連携による自律した都市経営』」（千葉県柏市、三井不動産（株）ほか）など11件を選定した。
