積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所は21日、親の介護における「近居介護の実態調査」結果を発表した。
同調査は、2010年から続く「介護と住まい調査」の第3弾。前回調査で、介護予定者の55％は同居せずに距離感を持った介護を望んでいる、という結果が得られたことから、今回の調査では近居介護をすでに経験している人や予定している人に対する、量的調査を実施。さらに、経験者へのインタビュー調査も実施することで、その実態を調査したもの。
調査対象は首都圏・近畿圏、中部圏の近居介護実施者300名。インターネットを利用し調査した。
これによると、現在、近居で介護を実施している人のうち、介護をする以前から隣住・近居をしていた「もともと隣居・近居」が81％を占めていることがわかった。一方で、介護のために親を「呼寄せ、自分達が行く」は14％にとどまったことから近居介護の実施者は、すでに隣居・近居状況にある人がそのまま介護をするという人が多数で、いざとなってからの近居は少数であることがわかった。
また、近居介護を選択した理由としては、「同居よりは気兼ねがない」が59％、「親がまだ自立して生活ができる」が49％、「いざという時にすぐに行ける距離だから」が48％と、気兼ねがないことが、主な理由となった。
もともと隣居・近居の人に近居を始めたころの本人年齢を聞いたところ、40歳代からが32％、50歳代からが50％と、40～50歳代が82％を占めた。またインタビュー調査で隣居す・近居のきっかけを聞いたところ、「もともと隣居・近居」の人は、住まいを取得する際に将来のことを考え、事前に近居を実施していることがわかった。
詳細については、同社ホームページを参照のこと。
