不動産ニュース / 調査・統計データ

2011/12/26

全国主要9都市オフィスストックは1万9,000棟/三幸エステート

 三幸エステート(株)は26日、全国主要9都市(首都圏、大阪市・名古屋市・札幌市・仙台市・福岡市)のオフィスストックを発表した。

 同社のオフィスビル情報データベース(登録ビル数:全国約10万棟、首都圏約6万棟)に基づき、オフィスビルをエリア別に面積および棟数で集計したもの。

 全国の主要都市中型ビル以上のオフィスストックのトータルは、2,000万坪、1万9,000棟となった。規模別面積比では、57%を大規模ビルが占め、大・中型ビルはそれぞれ22%、21%であった。棟数は大規模ビルが16%、大・中型ビルがそれぞれ26%、58%で、オフィスストックの半数以上は中型ビルに分類された。

 エリア別の比較では、全国主要都市ストック合計に占める首都圏の割合が面積・棟数とも約70%、東京23区でも50%超に達し、オフィスストックの首都圏、中でも東京23区への集中を裏付けている。
 首都圏以外の割合は面積ベースで大阪市15%、名古屋市3%、札幌市3%、仙台市2%、福岡市4%。

 なお、詳細については同社ホームページ(http://www.websanko.com)まで(11月27日より公開)。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。