国土交通省は26日、公共賃貸住宅における耐震化進捗状況等に関する調査結果を発表した。全国の公営・公社住宅やUR賃貸住宅など約322万戸が対象。
調査対象団地のうち、耐震性能があるものは251万4,628戸。除却予定が明確なものを除いた総戸数に対する耐震化率は82.2％となり、耐震改修が必要なものは39万6,361戸（全体の12.9％）だった。同省は、耐震改修が必要な住戸、耐震診断が未実施の住戸について、適切な対応を行なうよう地方公共団体等に要請していく。
また、住宅用防災警報器設置義務対象となる295万5,111戸のうち、空家もしくは入居者の同意が得られない等の理由で未設置の住戸は23万1,936戸（全体の7.9％）、地上デジタル放送受信設備の未設置住戸は1万8,557戸（全体の0.6％）だった。
