（財）住宅保証機構は4日、住宅瑕疵担保履行法に基づく新築住宅を対象にした「まもりすまい保険」を改定し、共同住宅に係る保険料を一部引き下げた。
同保険を共同住宅で申し込む場合、その保険料は平均専有面積（住棟内のすべての住宅の専有面積合計をすべての住戸数で割った面積）で変わってくる。これまで、同面積区分は「40平方メートル未満」「40～85平方メートル未満」「85～130平方メートル未満」「130平方メートル以上」の4区分だったが、今回の改定により、「40～85平方メートル」を「40～55平方メートル未満」「55～70平方メートル未満」「70～85平方メートル未満」「85～130平方メートル未満」と細分化した。
同時に保険料も「40平方メートル未満」を2万5,140円と4,000円引き下げたほか、「40～55平方メートル」は3万1,430円（7,000円引き下げ）、「55～70平方メートル」も3万4,430円（4,000円引き下げ）と値下げした。
詳細は、同機構ホームページ（http://www.how.or.jp）参照。
