（社）プレハブ建築協会は11日、如水会館（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、挨拶に立った同協会会長の和田 勇氏は、「経済対策として、住宅エコポイントの再開、固定資産税の軽減措置、贈与税の非課税措置の延長などを講じていただいた。これが火付け役となり、住宅需要が喚起されるのではないか」と期待を述べた。その一方で、消費税率引き上げについて「消費税率アップは、内需拡大の柱である住宅市場の足を引っ張ることになる可能性もあり、住宅着工が20～30万戸減る危険性もある。税率アップに対する減税措置などの対応をしていかないと、厳しい結果になるのではないか」と牽制した。
また、今後の住宅産業について「震災以降、人々の価値観が変わり、住宅は家族の絆や心を守るシェルターの役割を果たすようになった。エネルギーも、自宅で発電をするという機運が高まっている。国の補助をつけるなど、再生エネルギー分野を活性化することで、新しい産業が生まれてくるのではないか。住宅業界を盛り上げていき、復興についても業界をあげて取り組んでいきたい」などと語った。
続いて、国土交通省住宅局長・川本正一郎氏、経済産業省官房長・上田隆之氏が挨拶にたち、祝辞を述べた。関係団体・官庁関係者など多数の来賓が出席し、盛会となった。
