不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/1/13

関西圏・名古屋圏、住宅地・既存マンションとも年間変動率がやや下落/三井不販調査

 三井不動産販売(株)は12日、関西圏(大阪・京都・神戸)と名古屋圏(愛知・岐阜)の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」(2012年1月1日時点)を発表した。

 関西圏の11年10~12月の四半期変動率は、住宅地価格で平均が▲0.8%(前回調査時▲0.5%)と、11期連続で横ばい傾向。上昇地点は10ヵ所(前回調査時13ヵ所)と減少し、下落地点は28ヵ所(同23ヵ所)と増加。横ばい地点は126ヵ所(同128ヵ所)と減少した。既存マンションは平均▲0.1%(同▲0.9%)と12期連続の横ばい傾向となり、上昇地点が19ヵ所(同7ヵ所)、横ばい地点が128ヵ所(同126ヵ所)、下落地点が26ヵ所(同40ヵ所)となった。
 10年1~12月の年間変動率は、住宅地が▲1.5%、既存マンションが▲1.4%といずれも下落傾向となった。

 名古屋圏の調査地点は住宅地100ヵ所、既存マンション114ヵ所。同四半期変動率は、平均で ▲0.5%(同▲0.3%)と11期連続の横ばい。上昇地点は6ヵ所(同5ヵ所)、横ばい地点は80ヵ所(同83ヵ所)、下落地点は14ヵ所(同12ヵ所)と。既存マンションは平均が▲0.3%(同▲0.1%)と11期連続横ばい。上昇地点は8ヵ所(同10ヵ所)、横ばい地点が89ヵ所(同80ヵ所)、下落地点が17ヵ所(同24ヵ所)となった。
 年間変動率は、住宅地が▲0.9%と横ばい、既存マンションが▲1.4%とやや下落した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。