日本木造住宅耐震補強事業者協同組合はこのほど、木造住宅の耐震診断依頼者動向の東日本大震災前後比較調査を発表した。2010年1～7月までに、同組合に耐震診断を申し込んだ875名の動向を、震災の前後で比較したもの。
耐震診断依頼者の耐震補強工事実施率は、震災前の27.29％から震災後は39.52％と1.5倍に跳ね上がり、消費者の耐震化に対する意識の高まりがうかがえた。また、耐震補強にかける予算も「100万円以上」の回答率が震災前は39.7％だったものが、震災後は46.0％までアップしている。
また、年2回発表している耐震診断基本データを併せて発表。06年4月1日から11年11月30日までの間に、同組合で耐震診断を実施した1万3,674件のうち、90.32％（前回（11年9月発表）調査：90.05％）の戸建住宅が耐震基準を満たしていなかった。耐震補強の平均工事金額は約148万円（同：約149万円）で、ここ数年150万円前後で推移している。
また、診断案件を建築基準法が改正された1981年で区分すると、旧耐震といわれる80年以前の案件の96.94％が「耐震性に問題あり」となった。一方で、「新耐震」といわれる81年以降の建物でも、実に83.45％が「耐震性に問題あり」と診断されていた。
