不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/1/24

首都圏マンションの「購入マインド」、回復基調が継続/長谷工アーベスト調査

 (株)長谷工アーベストはこのほど、「顧客マインド調査(1月)」結果を発表した。首都圏在住のモニターと、同社が販売するマンションモデルルーム来場者など約2,800名にメールアンケートしたもの。

 調査では、住宅の買い時感について、「買い時と思う」との回答が、モニターが21%(前回(11年10月)調査比2ポイント増)、来場者34%(同4ポイント増)と共に増加。逆に「買い時と思わない」はモニター26%(同▲8ポイント)、来場者16%(同▲7ポイント)と減少。買い時DI(両回答の差)はモニターがマイナス5(同10ポイント増)、来場者プラス18(同11ポイント増)と、震災後の回復傾向が継続している。

 買い時だと思う理由としては、「金利が低水準」が最も多く、次いで「今後は消費税率の引き上げが予想される」がランクイン。「税制のメリットがある」「価格が下がってきている」等も引き続き上位となっている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。