国土交通省は24日、第180回通常国会に提出予定の法律案と提出予定時期を発表した。
今国会に提出予定の法律案は合計10件。このうち、住宅・不動産業界に関係したものは「都市再生特別措置法の一部を改正する法律案」（仮称）など3件。同法律は、大規模な震災に備え、官民の連携を通じて都市の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市安全確保計画（仮称）の作成、都市安全確保協定（仮称）制度の創設等を盛り込むもの。法律案提出は、2月下旬を予定している。
このほか、低炭素型都市の実現に向けた取り組みの促進を図るため、低炭素まちづくり計画（仮称）の作成、低炭素建築物建築等計画（仮称）の認定制度の創設等の行なうための「都市の低炭素化の促進に関する法律案（仮称）」と、不動産特定共同事業の活用を一層推進するため、特別目的会社による不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を行なう場合の規制を見直す「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（仮称）」についても、2月下旬に提出する。
