シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2011年第4四半期の首都圏および近畿圏大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。
当期の首都圏の空室率は、前期から0.4ポイント改善し5.2％に。大型新築物件に対する底堅い需要が見られ、2期連続の改善となった。11年に竣工した大型物件のほとんどが満室、高稼働となっており、優良物件に対する品薄感はますます強まる傾向にあるとしている。
近畿圏の空室率は、前期比2.9ポイントの大幅改善で、過去最低水準の2.9％まで低下した。新規供給がなく、しばらく大規模空室を抱えていた物件の空室消化が進んだため。
今後の見通しについて、同社は「13年までの新規供給については、現時点では平均的な供給量となる見込み。賃料水準の底打ち感は前期に比べて強くなってはいるものの、移転はトータルコストの削減を前提とした拠点再編が中心であるため、賃料水準が上昇局面に移行するにはまだまだ時間を要する」と分析している。
