日本土地建物（株）は25日、省エネルギー・CO2排出量削減対策の一環として、（株）日立製作所が開発した統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE（ビヴァーレ）」を、同社が保有する「日土地内幸町ビル」（東京都千代田区、地下2階地上11階建て）に導入、2月1日より共同で省エネ効果検証を開始すると発表した。
「BIVALE」は、クラウドコンピューティングを活用して複数のビルや事業拠点のエネルギー、セキュリティ、設備の一元管理を行なうもの。これにより、普段使用しているPCで、遠隔地にあるビル内の設備稼働状況、エネルギー使用量や入退室履歴データの閲覧、設備故障監視などが行なえる。また、現地の映像を確認しながらビル設備を制御するといった操作も容易にできるという。
同ビルでは、「BIVALE」導入により、テナント自らがエネルギー使用量をタイムリーに把握することができる「見える化」の実施と、既存空調設備の動力源である中央熱源機器の高効率運転制御の実現を目指す。
なお、「BIVALE」の活用で高効率運転制御を実施した場合、中央熱源機器の一次エネルギー使用量については年間約4％、エネルギーコストは年間約19％の削減効果が期待できるとしている。
