国土交通省は31日、平成23年12月分ならびに、平成23年の建築着工統計調査を発表した。
平成23年12月の新設住宅着工戸数は6万9,069戸（前年同月比▲7.3％）、また新設住宅着工床面積は613万5,000平方メートル（同▲7.3％）と、いずれも4ヵ月連続の減少となった。
利用関係別では、持家が2万4,496戸（同▲8.8％）、貸家が2万4,680戸（同▲9.0）、分譲住宅が1万9,523戸（同▲2.2％、うちマンション：9,182戸、一戸建住宅：1万261戸）と、いずれも減少傾向となった。
地域別では、首都圏2万3,186戸（同▲12.5％）、中部圏8,152戸（同▲12.0％）、近畿圏1万1,281戸（同▲3.0％）、その他地域2万6,450戸（同▲2.5）といずれも減少している。
また、あわせて2011年計の新設住宅着工戸数を発表した。
同年の着工戸数は83万4,117戸（前年比2.6％増）となり、2年連続の増加となった。
また、新設住宅着工床面積は7,535万5,000平方メートル（同3.4％増）と、2年連続の増加。
利用関係別にみると、持家が30万5,626戸（同0.1％増）と、2年連続の増加となる一方、貸家は28万5,832戸（同▲4.1％）と、3年連続で減少した。また、分譲住宅は23万4,571戸と2年連続で増加し、そのうち、マンションが11万6,755戸（同28.9％増）、一戸建住宅が11万6,798戸（同5.8％増）となった。
地域別では、首都圏が30万4,193（同5.0％増）、中部圏が10万1,957戸（同▲2.6）、近畿圏が12万5,223戸（同▲0.3％）、その他が30万2,744戸（同3.3％増）となった。
