（社）住宅生産団体連合会は31日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で臨時総会・理事会を開催。会長の樋口武男氏らが会見した。
会見で樋口氏は、「税制改正については、おおむね要望を採用していただいた。固定資産税の軽減措置、贈与税の非課税措置の延長など陳情の成果が出たが、景気低迷、デフレ、円高が続く中で、これ以上の景気後退は避けなければいけない」とし、消費税問題について、「過去に消費税が上がった際には、駆け込み需要は起こっても、その後は大幅な着工数の減少をきたしている。もし税率が上がれば、20万戸の減少が起こり、80万人の雇用が失われる危険性がある。諸外国のように、住宅の消費税に対する政策的配慮を要望していきたい。景気対策なき増税は、多くの国民が豊かにならない」などと述べた。
一方、東日本大震災以降、住宅に対する人々の考え方が変わり、「創電や蓄電の需要が高まり、住宅への投資額が増加傾向にある。良質な住まいが増えるのではないか」との見解を示し、住宅の質の向上のためには、価値が上がるような環境整備が必要だとして、無電柱化に取り組む中国の新しいまちづくりなどを例に、「住宅の価値そのものが下がらないよう、まちとしての価値を創造していくような施策が必要」と指摘した。
