（株）読売広告社都市生活研究所はこのほど、「3.11震災の住まい選び意識調査」の結果を発表した。ここ1年以内にマンション購入のための情報収集活動をし、今後2年以内にマンション購入意向がある30～59歳の首都圏居住の男女に対し、インターネットで調査を行なったもの。調査期間は2011年4月9日（土）～11日（月）、有効回答数は150。
「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」を聞いたところ、「勤務先や子供の学校に近いエリア」（64.7％）、「実家や親族宅に近いエリア」（60.7％）、「古くからのまち並みが残るエリア」（50.0％）が上位を占めた。
また、震災後の購入意欲について聞いたところ、「変わらない」（49.7％）という回答が、「減退した」（41.3％）を上回った。逆に、10人に1人（10.0％）が、購入意欲が「高まった」と回答。「変わらない人」は40歳代が多く、「高まった人」は50歳代が多かった。
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