不動産ニュース / その他

2012/2/7

マンション購入者の業界への信頼度、3年連続で向上/読売広告社都市生活研究所調査

 (株)読売広告社都市生活研究所はこのほど7回目となる「マンション契約者600人調査」の2012年調査を実施、その結果を公表した。
 10年および11年に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、30歳以上の男女を対象に実施したもの。対象エリアは首都圏。回収本数は600サンプル。

 「ディベロッパー・マンション業界全体の信頼性」について、「とても信頼できる」「やや信頼できる」の合計が76.8%となり、前年比で3年連続の上昇に。

 また購入時期が震災前か後かでも、「信頼できる」との回答は、震災前購入(11年3月以前)では「とても信頼できる」「やや信頼できる」の合計が74.8%であったが、震災後は78.5%と増加。震災によるマンション建物への被害が軽微であったこともあり、耐震性能が実証されたことがスコア上昇の背景にあると分析している。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。