国土交通省は10日、平成23年の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。
同年の建設工事受注総額は41兆569億円（前年比▲1.3％）。元請受注高は29兆3,839億円（同0.8％増）、下請受注高は11兆6,730億円（同▲6.2％）だった。
また、同年の民間等からの建築工事・建築設備工事（1件5億円以上）の受注工事額は4兆8,252億円（同0.9％増）。発注者別では、不動産業が1兆5,795億円（同▲20.9％）と大幅減。サービス業が1兆4,681億円（同8.6％増）とやや増加。製造業は7,608億円（同40.8％増）、鉱業・建設業461億円（同26.6％増）、情報通信業1,474億円（同46.3％増）などが大幅増となった。
なお、公共機関からの受注工事（1件500万円以上）は8兆6,657億円（同▲0.8％）と減少した。
