東京建物不動産販売（株）は14日、2011年12月期決算を発表した。
当期（11年1月1日～12月31日）の連結経営成績は、営業収益244億2,600万円（前年同期比▲11.0％）、営業利益22億4,000万円（同▲20.4％）、経常利益18億9,000万円（同▲20.1％）、当期純利益13億2,100万円（同0.9％増）。純利益の黒字は、連結納税の導入により税金費用が減少したことによるもの。
主力の仲介事業は、法人仲介における投資用不動産等の大型案件取引減により、手数料収入が減少。営業収益22億2,500万円（同▲23.4％）、営業損失5,300万円（前年同期：営業利益5億800万円）となった。
アセットソリューション事業は、販売用不動産の売却および出資先SPCからの配当収入が減少し、営業収益は75億7,500万円（前年同期比▲28.7％）、営業利益は11億6,800万円（同▲23.0％）。
また、賃貸事業においては、管理戸数が増加したことにより、営業収益117億7,100万円（同4.6％増）、営業利益19億2,500万円（同6.1％増）を計上した。
販売受託事業は、引渡戸数は減少したものの、都心で大規模物件の引き渡しを行ない、営業収益28億5,400万円（同7.0％増）、営業利益4億800万円（同95.5％増）となった。
なお次期については、連結営業収益248億円、営業利益23億円、経常利益19億円、当期純利益10億円を見込んでいる。
