東京建物不動産販売（株）は14日、2012年12月期～14年12月期を計画期間とする中期経営計画を発表した。
同計画では、東京建物グループの顧客最前線企業として幅広いサービスをカバーする「付加価値の高いサービス提供とバリューチェーンの構築」とした。マンションブランド「Brillia」のクオリティを仲介・販売受託・マンション管理で実現し、事業本部間連携でのシナジーによるビジネス強化に取り組む。
主力の仲介事業では、東京建物グループ全体のCRE 事業の窓口として不動産ソリューションを提供。芙蓉グループを中心としたCRE戦略を強化していくほか、東京建物既分譲マンションの仲介シェアを上げるなど、顧客を囲い込んでいく。
アセットソリューション事業では、資産の入れ替えによる安定的な収益を確保しながら、レジデンシャルを中心とした10億～20億円規模の大型投資を実施していく。
賃貸事業は、社宅管理代行サービスの受託強化、高齢者向け賃貸住宅ノウハウの蓄積と新規受注獲得強化、マンション管理サービスの品質向上などにより、積極的に事業規模拡大を行なう。
これらの実施で、14年12月期売上高280億円（11年12月期比14.6％増）、営業利益28億円（同25.0％増）、経常利益25億円（同32.3％増）、当期純利益14億円（同6.0％増）を目指す。
