日本居住福祉学会（会長・早川和男神戸大学名誉教授）と住宅産業再生フォーラム（主幹・鈴木静雄（株）リブラン会長）は16日、明治記念館（東京都港区）にて「日本列島居住福祉改造円卓会議」を開催した。
同会議は、従来型の住宅不動産の業態を革新・転換し、住居そのものがあらゆる生活・福祉の基盤であるべきとする「居住福祉」の具体化と、それを実践できる次代産業にするための方策について産学共同で議論するもの。ディベロッパー、管理会社、社会福祉法人など約70社が参加した。
最初に、日本居住福祉学会会長の早川和男氏が「災害に負けない居住福祉」をテーマに基調講演。「東日本大震災では、『みなし仮設』が大きく貢献した。宅建業者の果たした役割は極めて大きい。これこそ、この数年でわれわれが主張してきた『居住福祉産業』への第一歩となった」などと話した。
引き続き、日本居住福祉学会事務局長の全 泓奎氏が「韓国の居住福祉政策と居住福祉産業への可能性」をテーマに、宮城県女川町復興連絡協議会戦略室長の黄川田喜蔵氏が「東日本大震災から見える住宅の本質・居住福祉」をテーマに講演。また、大里綜合管理（株）代表取締役社長の野老真理子氏は、ボランティア活動を通じて行なっている社員教育、地域活性化策について講演した。
その後、参加者全員による円卓会議座談会を実施。活発なディスカッションが行なわれた。
