国土交通省は20日、6回目となる「中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」（座長：高木佳子弁護士）を開催。前回の検討会で発表した素案を基にした同プラン案を発表した。
発表案では、中古住宅流通市場の環境整備のための取り組みとして、ネット等を活用した物件・価格情報の提供、宅地建物取引業者によるインスペクション・リフォーム・瑕疵保険等のワンストップサービスの提供、住宅性能評価・表示の充実・普及促進、住宅履歴情報の蓄積、売買瑕疵保険の加入率20％を目指すことなどを挙げている。
リフォームにおいては、工事費用や事業者に関する情報提供、リフォームの進め方や効果、メリットの周知に取り組むほか、20年度までにリフォーム瑕疵保険の加入率10％を目指すこと、専門家による消費者支援制度の推進、悪質リフォーム業者への対策などを掲げている。そのほか、長期優良住宅の普及促進など既存住宅ストックの質の向上や、宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上など事業者の強化を行なうとしている。
同案に対し委員からは「20年までに市場倍増を目指すには、消費者がリフォームへお金を投資する仕組みづくりが必要」「消費者へのアプローチや訴求方法が重要」「税制に踏み込んだ支援措置が欲しい」といった意見が出された。なお、2011年2月より開催してきた同検討会は、今回で最後となる。同省は、今回発表した案をもとに、3月には同プランを閣議決定する方針。
