三井不動産（株）は21日、同社が所有・運営管理する3事業所が、東京都環境確保条例の「優良特定地球温暖化対策事業所」に認定されたと発表した。
「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定は、東京都が示した全228の審査項目に対して、取り組み内容が優れた事業所の削減義務率を緩和する制度。11年度で2回目となる。
認定を受けた事業所のうち、「トップレベル事業所」として「グラントウキョウノースタワー」（東京都千代田区）が、「準トップレベル事業所」として「ゲートシティ大崎」（東京都品川区）と「赤坂Ｂｉｚタワー」（東京都港区）が認定を受けた。
10年度の条例適用開始以降、グループの運営管理会社などと共に、設備改修や運用改善などCO2排出量削減対策に取り組み、昨年の夏場には、最大電力抑制対策を積極的に実施。同社が所有・運営管理する事業所中、10年度に5事業所で認定を受けたが、11年度も新たに3事業所で認定を受けることになった。
なお、12年度は、「霞が関ビルディング・東京倶楽部ビルディング」（東京都千代田区）、「新宿三井ビルディング」（東京都新宿区）の2事業所で「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定申請を行なう予定。
