（社）高層住宅管理業協会は22日、第288回理事会を開催。終了後の記者懇談会で、「マンション長寿命化協議会」（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）が発表した「マンションの耐震化の促進に関する緊急提言」中間とりまとめの内容を再確認した。
同協会理事長の黒住昌昭氏は「今回の中間とりまとめは、今後の大きな課題である『2つの老い』のうち、建物に関する提言。今後の協議は『人』について。マンション内のみならず、地域とのコミュニティづくりは、住生活総合サービス業を目指す管理会社にとって重要なテーマ。自治体との協力体制も視野に入れた取り組みが必要となろう」などと語った。
また、マンションに対する助成制度は戸建住宅に比して全般的に低く、戸建てと比べ、耐震診断実施率が約2倍、耐震改修で約1.8倍程度の格差があること、助成額についても耐震診断で約2.9倍、耐震改修で約2.1倍程度の格差が生じているとし、「耐震診断、工事の義務化も叫ばれているが、コスト面における助成を行政に働きかけることが必須」（黒住氏）と話した。
