（株）不動産経済研究所は23日、「2011年 全国マンション市場動向」を発表した。
11年1年間の全国マンション発売戸数は8万6,582戸（前年比2.2％増）で、2年連続の増加となった。地域別では、首都圏4万4,499戸（同▲0.1％）、近畿圏2万219戸（同▲6.9％）、東海・中京圏6,227戸（同2.2％増）、北海道1,791戸（同49.1％増）、東北967戸（同▲33.1％）、関東935戸（同28.3％増）、北陸・山陰121戸（同▲53.1％）、中国3,022戸（同52.7％増）、四国1,016戸（同39.0％増）、九州7,785戸（同29.5％増）。首都圏・近畿圏と、震災の影響から東北が大幅に減少したが、九州・中国などがカバーした。
1戸当たりの価格は3,896万円（同▲3.1％）、1平方メートル当たり単価は54万3,000円（同▲2.5％）だった。また、事業主別供給戸数では、トップが三菱地所レジデンス（株）（5,331戸）となり初のトップ。次いで、野村不動産（株）（5,034戸）、三井不動産レジデンシャル（株）（4,980戸）となった。
なお、12年の発売戸数は10万戸（同15.5％増）と、増加する見込み。地域別では、首都圏5万3,000戸（同19.1％増）、近畿圏2万700戸（同2.4％増）、東海・中京圏6,500戸（同4.4％増）、九州地区1万戸（同28.5％増）と予測。「大都市圏（首都圏）・大手企業中心の一極集中市場に大きな変化はない」としている。
