シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、「不動産投資に関するアンケート」結果を発表した。東京主要部の各セクター（オフィス、賃貸マンション、商業施設、ホテル、倉庫）の期待利回り（NOIベース）水準などを把握するため四半期ごとに実施しているもの。不動産投資に関わる219名を対象に、今年1月アンケート調査を実施。162件の回答を得た。
今回調査では、東京主要部の各セクター（オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫）の期待利回りは、ホテルを除いたすべてのセクターで下限値または上限値が5～20bps低下。特に首都圏湾岸部の倉庫（マルチテナント）は下限値が10bps、上限値が20bps低下。シングルテナントも下限値が25bps、上限値が10bps低下し、09年1月の調査開始以来過去最低となった。液状化リスクを懸念する投資家は多かったものの、震災後も安定した需要を背景とする賃料水準と受給バランスを保持していることなどについて好感が持たれた。
また、賃貸マンションも上限値が20bps低下。オフィスは上限値が10bps低下している。
東京のオフィスビルの「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」、「期待利回り」、「金融機関の貸出態度」および「投融資取組スタンス」の各項目について、1年先の状況を尋ねた設問の回答（DIとして集計）は、さらなる改善を予測する結果となった。ただし、AクラスビルのNOIについては改善度合いを示すDIが10ポイント低下。これは「回答時点では、世界経済の不透明感が払拭されていなかったため」としている。
