特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は29日、「ファイナンシャル・プランナー業務調査」の結果を発表した。
同調査は、同協会会員のFP業務の現状を把握し、調査結果を今後の協会運営やFP、ならびにファイナンシャル・プランニングに対する理解促進・普及活動推進の一助とすることを目的に行なっているもの。
インターネットによる調査で、調査期間は2011年9月16日～10月7日。日本FP協会認定のFP資格「CFP資格」「AFP資格」を保有している会員のうち、FP業務に従事しFPとして収入を得ている「独立系FP」を対象に調査したもの。有効回答数は333人。
個人顧客（相談者）の職業は「会社員」（37.5％）が最も多く、「会社経営者・会社役員」（25.5％）がこれに続いた。年齢層は、「50代」（21.0％）を中心に、30代（18.3％）、40代（19.8％）、60代（18.3％）と幅広く、リーマンショック後の個人顧客数の増減については、「増えた」（31.2％）、「変わらない」（51.1％）、「減った」（13.2％）と、増加傾向が見られた。
また、FPへの1時間当たりの相談料は平均6,300円。FP業務経験年数が長いほど相談料は高く、FP業務経験年数10年以上では平均8,000円超となった。相談が多いFP業務分野は「保障・補償設計」（25.5％）が最も多く、「相続・事業承継設計」（21.0％）、「ライフプランニング（教育資金・住宅資金など）」（19.8％）と続いた。
個人のFP業務の年間収入は、平均305万3,000円（個人の年間収入の42.0％を占める）。FP業務経験年数15年以上では平均902万2,000円で、そのうち22.2％が1,000万円以上だった。個人のFP業務による収入源は、順に「相談料」（55.4％）、「手数料収入」（32.9％）、「その他の収入」（11.7％）。
同調査の詳細は、同協会ホームページを参照のこと。
