住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所レジデンス（株）の不動産会社7社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は29日、全国マンション購入意向者50万人を対象に実施した「新築分譲マンション購入意向者アンケート」結果を発表した。2011年11月21日～12月5日の間にWEBサイト上のアンケートフォームに寄せられた4,474（男性2,987人、女性1,487人）の回答をまとめたもの。
「現在マンション購入を検討している理由」のトップは、「もっと広い住まいに住みたいから」（25.3％）が8年連続のトップ。2位は前回に引き続き、「金利が低く、買い時だと思うから」（20.0％）。前回17位だった「耐震性の高い住まい（免震構造など）に住みたいから」（15.8％）は、8位まで順位を上げた。
「理想とするマンションのタイプ」は、「管理会社が信頼できるマンション」（63.2％）、「大手不動産会社が分譲するマンション」（60.0％）、「大手建設会社が施工するマンション」（58.3％）がトップ3に。これらは、時間の経過にかかわらず常に重視されるポイントであることがうかがえる。
お金を掛けてもこだわりたいポイントは、前回同様「駅から近いこと」（63.0％）、「日照や採光が良いこと」（60.4％）、「住みやすい間取りであること」（57.7％）、「日常の買い物が便利なこと」（55.9％）がトップ4だった。また、「耐震性が高いこと」（前回9位から今回5位）、「災害に強いこと」（同17位から11位）、「災害時の対策・防災設備の配備がされていること」（同29位から21位）など、災害対策関連の項目が順位を上げる結果となった。
また、分譲マンションで生活することについて、東日本大震災前後で意識に変化があったかどうかを尋ねたところ、「家族で暮らすことや親族との交流の大切さ」では7割以上、「マンション住民同士のコミュニティに参加する・交流を持つこと」「マンション周辺の住民や地域のコミュニティに参加する・交流を持つこと」では5割以上の人が「意識するようになった」と回答。震災後、家族や近隣との“絆”を意識する傾向が見られた。
