（株）一五不動産情報サービスは2月29日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を発表した。半年ごとに調査しているもので、今回で9回目。物流分野への関与の有無の関係なしに不動産にかかわる実務家・専門家を対象に調査しているもの。実施期間は1月27日～2月3日、有効回答数は85。
物流用地の土地価格の半年後の見通しについては、「横ばい」が56.5％（2011年7月調査比0.2ポイント増）でトップに。「上昇」は41.2％（同4.4ポイント増）、「下落」は2.3％（同▲4.6ポイント）。「上昇」の構成比は6回連続の増加となった。
半年後の賃料水準については、「横ばい」が74.1％（同▲5.2ポイント）と主流に。「上昇」は20.0％（同6.2ポイント増）、「下落」は5.9％（同▲1.0ポイント）で、「上昇」との回答比が、第1回の08年1月調査に匹敵する水準まで増え、悲観的な意見が少ない結果となった。
今後の懸念材料としては、「ユーロ危機の長期化による世界経済の失速」が51でトップ。以下「製造拠点の海外流出による国内需要の減退」45、「物流施設の供給過多による需給悪化」32と続いた。なお「震災特需が一巡した後の倉庫需要の減退」は8と少数派であった。
