（株）ビルディング企画は8日、2月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は8.19％（前月比0.04ポイント増）と、5ヵ月連続で上昇した。区別では、千代田区6.11％（同▲0.1ポイント）、中央区7.85％（同0.14ポイント増）、港区9.06％（同0.34ポイント増）、新宿区11.03％（同▲0.52ポイント）、渋谷区8.15％（同0.31ポイント増）となった。最も空室率が上昇した港区は、新築ビルが竣工したほか、数棟のビルで1,000坪以上の大規模空室が発生した影響を受けたもの。
平均募集賃料は、42ヵ月連続の下落で、坪当たり1万8,569円（同▲5円）。過去最低額を16ヵ月連続で更新している。また、新築ビルの平均空室率は37.93％（同0.83ポイント増）、平均募集賃料は2万7,111円（同436円増）だった。
同社は、ビル市場の現況について「新築ビル供給ラッシュを迎え、既存ビル・新築ビル共にテナント誘致競争が厳しくなっているため、テナントにとってはより良い条件を獲得できる機会が広がることから、まだまだ借り手有利な市況が続く」としている。
