（株）新日鉄都市開発、三菱商事（株）、三菱地所レジデンス（株）が参加組合員として参画する「武蔵浦和駅第3街区第一種市街地再開発組合」がさいたま市に申請していた権利変換計画が認可され、13日に権利変換期日を迎えた。
武蔵浦和はさいたま市の副都心として位置付けられており、JR「武蔵浦和」駅周辺地区は、都市基盤の整備を進めながら、商業・業務機能と住宅との均衡のとれた職住近接型高次複合都市の実現を目指して再開発が進められている。
同再開発は、JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅から徒歩3分に立地する駅前再開発エリアの最南端で、開発面積は約2万6,000平方メートル。業務・商業施設、住宅の複合再開発となる。「再開発協議会」が1987年4月に発足。2003年2月に市街地再開発事業等の都市計画決定、10年7月に市街地再開発組合が設立。権利者全員の同意により、権利変換計画を定め認可に至った。
都心直結アクセスの都市の利便性と、約7,500平方メートルもの緑豊かな庭園、先進のタワー＆レジデンスを併せ持った、人、自然、まちがつながる新しい都市を創造していく。住宅棟（総戸数776戸）は、A棟（地上13階地下1階建て・総戸数80戸）、B棟（地上14階地下1階建て・総戸数103戸）、C棟（地上32階地下1階建て・総戸数355戸）、D棟（地上14階地下1階建て・総戸数78戸）、E棟（他社分譲棟、総戸数160戸）の5棟で構成。多世代に快適なレジデンス、災害に強い防災拠点としての機能、29もの多彩な共用施設、子育て支援・クリニック施設の整備を予定している。
12年3月着工、14年3月部分竣工、一部オープン、同年9月竣工を予定。販売時期は未定。
