（社）住宅リフォーム推進協議会は14日、「2011年度 住宅リフォーム実例調査報告書」結果を公表した。リフォーム事業者を対象に毎年アンケート調査しているもので、今回が9回目。調査対象は、10年1月～11年6月にリフォーム工事を竣工した物件。有効回答数は1,184。今回は、住宅リフォーム支援策の利用状況や東日本大震災の影響についても調査を実施した。有効回答数は684。
ユーザーの住宅取得方法は、戸建住宅では40歳未満の33.3％が「親からの相続等」、22.2％が「中古住宅購入」となった。さらに、世帯や趣向に合わせ借り入れをしながら大規模なリフォームを実施している一方、50～60歳代が老朽化対応を中心としたリフォーム、70歳以上が金額を抑えた高齢化対応リフォームを実施する傾向が強かった。また、住宅エコポイント制度の影響を受け、前回調査比で、省エネ改修工事の件数が1事業者当たり1.6倍と大幅に増加。特に窓の省エネ改修に利用するケースが多かった。
住宅リフォーム支援策の活用については、高齢層は「地方自治体の補助」を、若年層は「住宅ローン減税」が目立った。税制優遇措置について、大規模事業者では認知・活用が進んでいるものの、中小規模事業者では認知されていないことも多く、事業者全般において「税制優遇措置等の手引書」が求められていることが分かった。
一方、東日本大震災の今後の消費者意識への影響については、7割弱が「影響がある」と回答。その理由は「耐震改修への関心の拡大」が73.7％でトップ。次いで「省エネ設備への関心の拡大」が5割強を占めた。しかし「断熱改修等への関心の拡大」は2割弱に留まっていることから、同協議会は、「住宅の断熱性能向上のためのリフォームへの関心拡大にまでは至っていない」と分析している。
