国土交通省は16日、「第3回 マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏）を開催した。
今回の会合では、議論の対象となるマンションの範囲、専門家の役員への就任、NPOによる役員派遣事例等について、検討がなされた。
議論の対象とするマンションについては、「管理組合は財産保全団体かつ区分所有者のものであり、区分所有者の所有・居住を前提としたマンションを対象とすべきで、リゾートマンションや投資用マンションは分けて考えるべき」との意見が出されたが、「投資用マンション等について通常建物と分けて検討していくものの、並行して議論していく必要がある」などの反論もあった。
また、大・中規模マンションでの管理組合役員への専門家等の就任についても、「第3者管理方式は問題も多いため、管理者の厳格な審査を行ない慎重に行なう必要がある」などの意見や、「NPOによる役員派遣は安全性・合理性が高い」などの賛成意見があった。
なお、第4回検討会は4月9日に開催予定。
