（財）日本不動産研究所は20日、（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で「店舗賃料トレンド2012 春」（11年下半期）を発表した。東京都内5エリアおよび地方主要都市8エリアで過去3年間にわたって店舗公募賃料データを収集し、店舗賃料トレンドを分析したもの。公募賃料データについては、アトラクターズ・ラボ（株）とビーエーシー・アーバンプロジェクトが提供する「ReRem（リリム）」による店舗公募賃料データを使用している。
13エリアの1F平均賃料ランキングは、トップが変わらず「銀座」で4万5,100円（前期比▲16％）、次いで「表参道」の3万8,500円（同6％増）、新宿」の3万6,400円（同▲7％）、「池袋」の3万4,400円（同15％増）、「渋谷」の3万2,400円（同▲6％）と、トップ5を都心エリアが占めた。再開発が進む表参道、池袋が賃料上昇を示したが、前回上昇した銀座、新宿、渋谷は下落となった。
地方エリアでは、「仙台」2万700円（同12％増）と大きく上昇。「京都」2万2,700円（同3％増）、「札幌」2万2,400（同8％増）、「横浜」1万9,300円（同19％増）が上昇し、それ以外は下落した。「仙台」の上昇は、復興需要に加え、強気の募集事例の増加が原因として考えられるとしている。
