不動産ニュース / その他

2012/3/27

興和不動産と新日鉄都市開発が合併。10月「新日鉄興和不動産」に

 興和不動産(株)と(株)新日鉄都市開発は、26日開催の取締役会において、10月1日を期日として両社が経営統合することをそれぞれ決議し、統合基本契約を締結したと発表した。

 興和不動産を存続会社とする合併による経営統合で、株式の割当比率は、新日鉄都市開発の発行済普通株式1,500万3株に対して、興和不動産の普通株式4万7,828株および甲種類株式10万8,699株、合計15万6,527株の割合をもって、割当交付する。新商号は「新日鉄興和不動産(株)」(東京都港区)。代表取締役社長は成川哲夫氏(現・興和不動産代表取締役社長)の予定。

 統合により、収益力、財務基盤およびブランド価値を向上させ、不動産業界において確固たる存在感を発揮し、持続的発展を実現することを目指す。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。