（社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日理事会を開き、消費税率が引き上げられた場合の住宅購入者の負担軽減措置の在り方について審議・可決。政府や関係各省等に要望していく。
現在議論されている2015年10月の消費税率10％引き上げが実現した場合、不動産取得にかかる税負担（土地2,700万円、建物2,000万円の新築注文住宅を建築した場合）が、現行の156万円から256万円にまで増える。そのため同協会では、住宅取得者の負担をこれ以上増やさないため、（1）住宅取得に係る軽減税率の導入、（2）不動産流通課税の軽減、（3）住宅ローン減税・住宅投資減税の拡充、（4）住宅購入者への還付制度（消費税減税）を挙げ、問題点などを議論した。
その結果、（1）は今回の社会保障と税の一体改革案では、消費税は単一税制を維持することが明言されている、（2）は例え流通課税を軽減しても消費税増税分をカバーできない、（3）は所得税の範囲内における減税のため、低所得者は恩恵を受けられない、といった問題点があるとし、最も現実的な方策は（4）であるとした。
また、たとえ消費税改正法案に具体的な措置を定めない場合であっても「住宅の取得については負担を軽減するために必要な措置を講じる」ということを条文上明記すべきとした。一方、住宅ローン減税については、消費税対策にかかわらず基幹的な住宅取得促進策であり、消費税対策とは別の制度として維持すべきとしている。
