国土交通省は3月30日、「過去に市街地再開発事業等により施行された地区へのアンケート調査」の結果を発表した。
2011年4月8日に「規制・制度改革に係る方針」において「老朽再開発ビルの再々開発事業に向けた環境整備」が閣議決定されたことを踏まえ、過去に実施された市街地再開発事業、防災建築街区造成事業、市街地改造事業の現状について、地方公共団体とビル管理者を対象にアンケート調査を実施したもの。
回答率は市街地再開発事業（地方公共団体92％・管理者69％）、防災建築街区造成事業（同75％・30％）、市街地造成事業（同59％・50％）。
市街地再開発事業では、老朽再開発地区の約8割は地方都市の駅前・中心部に立地しており、30年経過後も住宅や事務所、駐車場など、当初の施設計画の役割をそのまま果たし続けている一方、商業施設の導入を図った地区の一部は周辺環境の変化等により他の用途や空き床となっていることがわかった。
老朽再開発ビルの総延面積に占める空き床の割合は7％であったが、主用途が店舗の場合は13％に上昇した。
老朽再開発地区に対する地方公共団体の対応方針については、「基本的に再開発ビル側の自助努力に期待」が約4割、「自らの課題として解決策を検討」も約4割であった。
地方公共団体として老朽化再開発地区やその周辺市街地が抱える問題に対して再度事業実施を検討している地区は調査全回答857地区中4地区となった。
防災建築街区造成事業等では、防災建築街区等地区の約5割が地方都市の駅前・中心部に立地しており、完成後数十年経過し、施設の老朽化や周辺市街地の賑わいや活力低下等により商業施設や住宅、事務所の導入を図った地区の一部では他の用途や空室になっていることが分かった。
防災建築街区等ビルの総延面積に占める空き床の割合は8％であった。
防災建築街区等地区に対する地方公共団体の対応方針は「基本的に防災建築街区等ビル側の自助努力に期待」が約5割、「自らの課題として解決策を検討」が約3割となった。
また、地方公共団体として防災建築街区等地区やその周辺市街地が抱える課題に対して再度の事業実施の検討をしている地区は全回答地区270地区中26地区となった。
