（公財）不動産流通近代化センターは2日、2011年11月～12年3月に開催した東日本大震災被災者向け「不動産無料相談会」の実施結果を発表した。
同センターでは、東日本大震災の被災者および不動産会社を支援するため、11年5～8月に｢不動産相談ホットライン｣（無料電話相談）を実施。その結果を踏まえた「不動産無料相談会」を同年11月27日に仙台市で、12月10日に福島県郡山市、12年3月24日に岩手県一関市で開催した。その相談内容などをとりまとめたもの。
相談者数は、仙台が5名、郡山が12名、一関が16名。相談内容は、賃貸物件に関して「破損物件から立ち退き要求されているがどのように対応すればよいか」「借り上げ住宅が手狭だがどうすればよいか」、持家に関しては「マンションが半壊しているが今後どのように評価されるのか」「自宅を再建したいが二重ローンをどうすればよいか」などがあった。仙台では賃貸やマンションに関する問題、郡山では原発問題、一関では土地などの処分に関するものが目立った。
相談会に対しては、「非常に役に立つ」が23人、「役に立つ」が9人と、全体の約97％の相談者が役に立ったと回答した。
また、今後の要望として、「継続的・断続的な開催を望む」などが寄せられたことから、同センターでは、通常実施している電話相談（03-5843-2081）の中で対応していく方針。
