（株）ビルディング企画は11日、3月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査結果を発表した。
東京主要5区の平均空室率は7.94％（前月比▲0.25ポイント）と、6ヵ月ぶりに下落した。既存物件の募集が少なかったことが要因。区別では、千代田区6.20％（同0.09ポイント増）、中央区7.00％（同▲0.85ポイント）、港区8.67％（同▲0.39ポイント）、新宿区11.05％（同0.02ポイント増）、渋谷区7.76％（同▲0.39ポイント）。最も空室率が下落した中央区は、500坪を超える大型移転が数件あったため。
平均募集賃料は、43ヵ月連続の下落で、坪当たり1万8,567円（同▲2円）。過去最低額を17ヵ月連続で更新している。また、新築ビルの平均空室率は32.70％（同▲5.23ポイント）、平均募集賃料は2万7,235円（同124円増）だった。
同社は、ビル市場の現況について「東京主要5区では、新築ビル供給による空室率上昇が懸念されているが、既存物件では空室が解消傾向にあり、新年度を迎えテナント企業の業績回復も見込まれることから、移転の動きに拍車がかかることが期待される」としている。
