東京急行電鉄（株）と横浜市は18日、次世代郊外まちづくりの推進に関する協定を締結した。
東急電鉄が1950年代から開発を進めてきた「多摩田園都市」は、時間の経過とともに居住者の高齢化、住宅の老朽化による地域活力の低下が顕在化し、さらに進行することが懸念されている。こうしたことから、同社と横浜市は、11年6月に郊外住宅地の課題解決に向け研究会を発足。検討を重ねる中で、既存のまちの暮らしやコミュニティを重視した次世代郊外まちづくりを、既存の枠組みを超えて官民共同で推進、最先端の郊外住宅地の再生型まちづくり＝横浜モデルに着手することで合意したもの。
基本理念を「人、暮らし、コミュニティを最重要視した既存の町の持続と再生」とし、官民連携、NPOなど地域団体との連携・協同により次世代に引き継ぐまちづくりを行ない、高齢社会の課題解決を実践していく。
暮らしやコミュニティを支えるインフラ・ネットワークづくり、老朽化団地・戸建て住宅地の再生、環境重視のまちづくり、防犯・防災対策の推進などに取り組み、コミュニティリビングを中心とした歩いて暮らせる生活圏と、公共交通ネットワークの再構築で、コンパクトで活力ある郊外住宅地へと再生する。
協定期間は5年間。今後、地域住民やNPOなどと協議の上、モデル地区を選定する。横浜市は、同プロジェクトを環境未来都市の主要なプロジェクトと位置付けており、東京大学高齢社会総合研究機構などの研究機関の支援も受けながら進めていく方針。
