（株）ファーストロジックは18日、アパート・マンションオーナーへの「賃貸物件における孤独死、自殺、事故・事故死（以下：孤独死等）」に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資ポータルサイト「不動産投資の楽待」に会員登録しているアパート・マンションオーナーを対象に調査したもので、回答者は151人。
「保有物件における孤独死等に懸念をもっている」は84％。実際、「過去に孤独死等が起きたことがある」のはわずか7％にもかかわらず、賃貸オーナーの大多数が保有物件での孤独死等に懸念をもっていることが明らかとなった。
孤独死が発生した場合の費用は、「100万円以上」（35％）、「200万円以上」（30％）と合わせ65％が「100万円以上かかる」と回答。内訳は、部屋の清掃費や残物処理費、下落分の家賃、空室期間の家賃等が占めた。
また、孤独死等に対する事前対策では「入居条件を厳しくしている」（37.3％）、「高齢者の入居を断っている」（31.7％）と、入居者への制限を厳しくする回答が目立ったほか、「頻繁に保有物件に足を運んでいる」（33.64％）等が挙がった。
