不動産ニュース / イベント・セミナー

2012/4/26

一戸建て木造住宅を使用した、耐震事業現地研修会を実施/木耐協

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は25日、一戸建て木造住宅を使用して行なう「耐震事業現地研修会」を一般公開すると発表した。

 同協会はこれまで、実際に一戸建て木造住宅を使用して、現地調査のチェックポイントや診断書作成方法を組合員に広めてきた。今回は、同研修の内容をバージョンアップした「耐震事業現地研修会」とし、一般事業者の受講も可能とする。

 研修会では、現地調査の進め方や調査に必要なグッズと使い方等、実際に木造住宅を使って講義する。また、診断書・補強提案書作成のための研修を、診断ソフトを操作しながら行なっていく。

 詳細は以下の通り。

■「耐震事業現地研修会」
日時:東京会場(埼玉県川口市)5月23日(水)10:00~17:00、大阪会場(大阪府高槻市)5月29日(木)10:00~17:00
参加費:一般事業者3万7,800円、組合員2万7,300円(いずれも税込み)
問い合わせ先:東京会場担当・家富(TEL 03-5909-1881)、大阪会場担当・片山(TEL 06-6101-0818)、Eメール(jimukyoku@mokutaikyo.com

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。