（公財）東日本不動産流通機構は、2011年度の首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の登録情報を分析、その結果をTOPICとして発表した。
11年度の首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数はほぼ前年並みであったものの、新規登録件数は大幅な増加に。立地・築年帯別にみると、築30年超の低価格物件が成約・新規ともに大幅に拡大していることが分かった。
中古マンションでは、築30年超の低価格物件の成約が前年度比で12.5％増加した。
成約件数を伸ばした地域の平均像については、東京都区部（50平方メートル前後・1,900万円台）、東京都多摩地域（58平方メートル前後・1,200万円台）、埼玉県（60平方メートル前後・700万円台）など。
新規登録物件の築30年超物件も前年度比4万1,030件（前年度比44.6％増）と大幅増に。
同築年帯の成約物件価格は、1,331万円（首都圏平均）。一方で新規登録物件の物件の価格は1,960万円となり（同）、需要が低価格に向かってることが示された。
前年度よりも大幅に成約件数が減少したのは築5年以内の物件（東京都区部で66平方メートル前後・4,700万円台、横浜・川崎で74平方メートル前後・4,300万円台）に。全体で見ても築5年以内の新規登録件数は各築年帯の中でももっとも増加率が低い結果となり、価格の下落率も1.2％と築30年超（3.1％）と比べ小さくなっている。
一方の中古戸建て住宅でも、成約件数の前年度比増加率トップの築年帯は築30年超（6.9％）となった。もっとも、中古マンションと比べると各築年帯の増減率の差は小さく、需要が比較的偏りなくあることが分かる。
築30年超で成約件数を伸ばしている地域・物件の平均像は、埼玉県（土地148平方メートル、建物85平方メートル前後・1,300万円台）、千葉県（土地198平方メートル、建物94平方メートル前後・1,200万円台）、横浜・川崎地域（土地165平方メートル、建物99平方メートル前後・3,100万円）など。
