不動産ニュース / 仲介・管理

2012/5/1

建設業者への住宅・工具の無償提供を継続/大東建託

 大東建託(株)は4月26日、2011年11月より東日本大震災の復興支援策として実施している、建設業者への住宅や工具の無償提供を引き続き継続すると発表した。

 それに伴い、全国から復興支援に取り組む建設業者も引き続き募集する。また、復興支援を優先したことで建設工事が遅延した被災地以外の地域も併せて支援する。
 
 支援内容は、被災地周辺地域で活動する建設業者社員の住宅用に、同社管理物件を当初1年間は無償で、2年目は半額にて提供する「住宅無償提供」や、同地域での事業所開設にかかる初期費用の一定額を前渡金として支給する「経済的支援」など。

 応募・問い合わせ先等の詳細は、ホームページ参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。