（株）細田工務店は7日、「首都圏の戸建分譲団地供給動向」（2011年度）を発表した。首都圏の分譲団地のうち、大手の供給物件、または5戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象とした（有）MRCの調査「分譲地と建売住宅売れ行き速報」のデータを基に供給動向を分析したもの。
11年度の新規物件供給数は物件数が578（前年比▲10.0％）、戸数5,417戸（同▲11.3％）と、いずれも減少した。都県別では、増加したのは東京都2,007戸（同7.7％増）のみで、埼玉県1,064戸（同▲16.3％）、神奈川県880戸（同▲31％）、千葉県1,388戸（同▲12.8％）、茨城県78戸（▲24.3％）は減少した。
平均価格は4,566万円（同▲0.3％）と減少。平均面積は、土地が39.30坪（同▲1.4坪）、建物が30.38坪（同▲0.3坪）。
初月売上率は47％（同▲11％）と低下、期末在庫数は1,326（同8.1％増）と増加した。
今回の調査結果について、同社は「下期の市場の縮小傾向は、上期の供給調整と考えられる。大手ディベロッパーの物件はまとまった戸数が短期で完売するなど、購入マインドは堅調であると言える。価格帯にかかわらず、実需の価格・面積設定の物件が中心となる傾向は続いており、潜在顧客をどう顕在化するかが課題」とコメントしている。
