東急リバブル（株）は8日、2012年3月期決算を発表した。
当期（11年4月1日～12年3月31日）の連結売上高は541億7,600万円（前期比▲2.9％）、営業利益は46億3,800万円（同▲10.4％）、経常利益は46億8,100万円（同▲10.7％）、当期純利益は23億8,900万円（同▲24.9％）と減収減益。引き渡し戸数が大幅に減った販売受託業の売上減が要因。
主力の仲介事業は、リテール部門の堅調さに加え、ホールセール部門が事業再生案件などを中心に活性化。売買取扱件数こそ1万4,912件（前年同期比▲1.5％）と減少したものの、取扱高は6,688億7,800万円（同2.6％増）となり、賃貸も含めた仲介営業収益は323億8,600万円（同3.4％増）、営業利益61億9,600万円（同22.3％増）を計上した。
販売受託業は、首都圏の大型、高単価物件の引き渡し計上が大幅に減少したことで、取引件数1,574件（同▲38.3％）、取扱高772億3,500万円（同▲42.4％）となり、営業収益は29億6,500万円（同▲34.9％）、営業損失3億2,600万円（前年同期：営業利益11億5,300万円）となった。
賃貸業は、管理戸数が7万6,927戸（前年同期比8,868戸増）と増加したことで、営業収益121億7,900万円（同7.1％増）、営業利益は17億6,700万円（同増減なし）となった。
なお、次期については、連結売上高590億円、営業利益55億5,000万円、経常利益55億円、当期純利益31億9,000万円の増収減益を予想。主力の仲介業は、売上高344億3,800万円（12年3月期比6.3％増）、営業利益64億7,500万円（同4.5％増）を見込む。「約20億円の増収分のうち、約14億円を首都圏のリテール仲介で賄う予定。店舗増設や人材投入、IT投資などの投資を積極的に行なっていく」（経営企画部長・小林俊一氏）としている。
