国土交通省は11日、平成24年3月分ならびに平成23年度の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。
同月の受注総額は5兆3,510億円（前年同月比2.8％増）と元請受注高4兆1,700億円（同2.5％増）は、先月の減少から再び増加、下請受注高1兆1,811億円（同4.0％増）は、6ヵ月ぶりに増加した。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は1兆5,045億円（同13.1％増）と4ヵ月連続の増加。一方、民間等からは2兆6,654億円（同▲2.7％）と2ヵ月連続で減少した。
公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は、1兆4,373億円（同12.2％増）と4ヵ月連続の増加。このうち、国の機関からは7,891億円（同37.0％増）と6ヵ月連続の増加、地方の機関からは6,428億円（同▲8.1％）と4ヵ月ぶりに減少した。
平成23年度の受注総額は、41兆2,273億円（前年比▲1.0％）となった。元請受注高は29兆6,143億円（同1.5％増）、下請受注高は11兆6,131億円（同▲7.0％）。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は9兆4,645億円（同4.9％増）となり、民間等からは20兆1,498億円（同0.0％）となった。
公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は、9兆734億円（同5.9％増）。このうち、国の機関からは3兆1,880億円（同14.4％増）、地方の機関からは5兆8,853億円（同1.8％増）となった。
