日本リージャス（株）は14日、日本を含む世界80ヵ国の企業の管理職を対象に、将来のビジネスの安定性に向けた取り組みなどについて調査した結果を発表した。
調査時期は2012年1月。有効回答数は1万6,200人（日本：約621人）。
これによると、将来のビジネスの安定性に役立つ取り組みについて（グローバル平均）は「商圏を拡大する」（45％）、「時間を選ばない働き方を活用する」（37％）、「場所を選ばない働き方を活用する」（32％）のが上位となった。その中で、日本企業の数値が特に高かった項目は、「時間を選ばない働き方」（47％）であった。
また、景気が後退する中、ビジネスを進める上で足かせになっている要因については、「借入金の利息」（47％）、「必要のないオフィス空間」（45％）、「硬直化した商社への支払いマージン」（44％）等が上位3位に。
さらに景気が後退する中、企業の成長性を損なわずにコストを削減する最善な方法についてのデータも収集。「サプライチェーンの数を減らす」（40％）、「固定のオフィススペースを削減する」（39％）、「クラウドITを導入する」（39％）の順に高い数値が得られた。
